旧ルールと言われているおおよそ2017年頃までに認定を受けた太陽光発電所は今まで出力抑制対象ではありませんでしたが、2022年12月から抑制対象を拡大した制御が実施されます。
2022年4月現在、対象発電所を所有している方々へ九州電力送配電から郵送で通知が届き始めています。通知が届いた方の今後の動きや届かなかった方々への影響はどの様なものになるのでしょうか。
通知が届いても手続き等は必要はありません。しかし、2022年12月から売電金額は減ると理解してください。
届いた通知の内容は、「抑制対象が拡大することが国で決定し、12月から抑制します。ただし、制御装置等がついていない発電所は代理で他発電所を止めるため費用の精算という形で制御をしたとみなす仕組みを運用します」というものです。
そのため、発電所はいつも通り発電していますが、抑制しなければならなかった分については、多くもらっている形となるため後日売電金額で精算する形(支払う)となります。
手続き上はなにもありません。しかし、2022年12月から発電所が抑制されることが多くなると理解してください。
ただ、抑制される時間は多くなりますが、実際は制御対象の方(通知が届いた方々)の発電所の抑制をする代わりにあなたの発電所を代理で抑制させます。そのため、代理で抑制した分については、追って発電したとみなされてその分の費用が補填される仕組みになっています。
※詳しい仕組みや制度、対象者等については、下記資源エネルギー庁及び九州電力送配電ののホームページをご覧ください。
資源エネルギー庁 出力抑制について
九州電力送配電 出力制御実施方法の見直しについて（2022年12月以降の実施方法）
九州電力送配電に確認したないようをFAQ形式で確認いただけます。
内容については一部簡素化して掲載していますので詳しくは関係各所へ個別にお問合せください。
2022年12月1日から運用開始となります。
今まで出力制御対象外の10kW以上500kW未満の太陽光発電所が対象です。具体的には、32円案件の後半(2017年1月27日以前の設備認定を受けた設備※一部例外あり)になります。
該当月の売電量に乗じた量にその月単位で決められた抑制割合をが代理制御したとみなされます。
「その月の発電量」 x 「その月の制御割合」 = 代理制御量
制御を行った月の2ヶ月後の振り込み時に売電金額と精算された金額がお振込みされます。
必要ございません。
精算のタイミングで今まで通りの売電明細通知(Webやハガキ等)にて確認いただけます。
該当月の売電量に乗じた量にその月単位で決められた抑制割合をが代理制御したとみなされます。
はい。抑制対象になります。ただ、代理制御量は発電量に抑制割合を乗じた量になるため、故障している場合は正常時と比べ代理制御量は少なくなります。発電所自体が停止している場合は、発電量がゼロのため、代理制御量もゼロになります。
2022年12月1日から2023年3月31日までの4ヶ月間で3.2%の出力制御率が見込まれます。これは、発電量が100kWhあった場合、そのうちオンライン制御にて3.2kWhを抑制してもらったこととして扱われます。したがって、4ヶ月の発電量に96.8%(100%-3.2%)を乗じた量が売電量と考えることができます。
可能です。オンライン制御システム設置と九州電力送配電への申込が必要になります。
オンライン制御を推奨しています。代理制御の場合は、8時から16時までの8時間が抑制対象となり、オンライン制御の場合は、10時から14時の4時間が対象にるため、短い時間かつ当日の状況に柔軟に対応が可能であることから抑制量の低減が見込まれます。
詳細は、発電所の出力制御オンライン化の推奨についてをご参照ください。
※記載内容について内容を保障するものではございません。内容に相違があっても弊社は責任を負いかねます
今の時期、梅雨や夏に向けて雑草を抑制するために、草刈りや除草剤の散布、防草シートなどの雑草対策を行っている方々が多いのではないでしょうか。
目的は、「雑草による影をなくす」「パワコンファンへの異物排除」「虫や鳥などの動物を住み着かせない」「メンテナンスの邪魔にならないようにする」「近隣トラブルの未然対応」「景観」などといったものが挙げられますが、
みなさんはどのような目的で実施されているでしょうか。
草刈りも含めてメンテナンス会社に任せているという方々もいらっしゃると思いますが、中にはご自身で発電所の管理をされており、草刈りは時間のある時に実施しているという方もいらっしゃるかもしれません。 特に山間部などに設置された方々は、田畑の草刈りや自宅の敷地内の草刈りなどを毎年実施され、草刈りに慣れているケースが多く、他に任せるよりも自分たちで実施される方々が多いように思えます。 しかし、草刈りに慣れている方々であっても発電所の草刈りとなると危険度は格段に上昇するので注意が必要です。
■電線を切断してしまうと非常に危険な状態に！太陽光発電所は、太陽光パネルからプラスマイナスの電線がパワーコンディショナー(パワコン)に接続されています。そして多くの場合、そのプラスマイナスの電線は複数回路束ねられて同じ管に入れられています。
＜もしこの間を鋭利で高速回転している草刈り機で切断したらどうなるでしょう？＞
多くの場合、バチン！と音がして同時に火花も見られます。そして切れた後も切断した電線から溶接機のようなアークが発生し、シューやバチバチバチと音を立てながら周りを溶かしていきます。 もしそこに水などが入っていたら、その場所だけではとどまらず、水の中でプラスとマイナスがショートし、その水を伝って影響範囲は拡大します。
もし知らずに触れてしまったり、切れた電線が水たまりなどに落ちている場合などは感電し、最悪の場合は命が危険にさらされます。
■電線を切断してしまったら触れずに離れて誤って電線を切断してしまった場合は、極力その場を離れるようにし、施工店又はメンテナンス会社に連絡をするようにしてください。
その際には、起こった経緯、現場の状況(写真等)、太陽光パネル系統図及びパワコン接続図、配管図などがあれば、被害を拡大しないよう暫定対応や復旧するための恒久対応など迅速な対応が可能になります。
事故が起こらないように、配管部を埋設したりピンクリボンなどでのマーキングや側溝などをかぶせるなどの事前対策を行うようにしてください。切断してしまうと安全上、対象の電線を全て交換しなければならずかなりの費用がかかってきます。
草刈りの都度、同じリスクを負うのか。事前対策を行って断線リスクを最小にするのか。数十年に渡る運用を想定する場合は、選択肢は一つです。
太陽光発電所は、頻繁に人の立ち入るところではないため、環境保全をするためには定期的に人が入って点検や保全活動をしなければなりません。その一つが雑草対策です。
雑草対策は大きく分けて「草刈り」「除草剤」「防草シート」の3つがあり、それぞれ三者三様の特徴があります。その中でも雑草の抑制効果が大きいと言われているのが防草シートです。
防草シートは施工時でこそ費用はかかるものの5年や10年と長期に渡って雑草の抑制に寄与し、草刈り範囲を劇的に狭めてくれる効果をもたらしてくれます。
しかしながら、一見キレイな発電所に見えても実はとんでもないことが起こっている場合があるため経過観察を怠ってはいけません。
流れる水の働きでは、「浸食」「運搬」「堆積」の3つがあり、これらは水が流れると無条件で働きます。
その3つの働きを耳にすると、私たちは山の中の河川や河原など長い年月をかけてできあがったものを想像し、あまり身近な物事として捉えることができないような気がします。
しかし、造成したての地盤や治水の行き届いていない地盤は、想像以上に早く浸食が進み、気づいた時には手遅れになっている場合がほとんどです。
様々な設備を見てきた結果、野立ての発電所では治水について配慮されていない設備が数多くあるようにも感じられます。
もし、水による事故が起こってしまった場合、その敷地内だけにとどまらず近隣への泥水や土砂の流出、土壌の浸食、洪水の誘発など様々な問題を引き起こすきっかけにもなります。
「太陽光パネルが波打っている」という依頼を受け、現地に確認に行くとぐにゃりと波打った場所が。
周りには防草シートが張られ、雑草もちらほら隙間から垣間見える程度で比較的キレイな発電所である印象を受けました。
しかし、波打った場所に近づいていくにつれ防草シートと地面に空間が開いているような突っ張った感じが徐々に大きくなっていきました。
足元に注意して一番波が激しい場所に近づいていくと、自分の足が地面を捉えることのできない場所が唐突に現れました。
シートの下に空洞ができていることは明確で、シートをめくって空洞の状況を確認するとそこには大人が2，3人は入れるのではと思えるほどの大きな穴が空いていました。
杭基礎は地面に触れているだけで刺さっておらず、地上の太陽光パネルは近隣の基礎と架台だけでその状態を保っているだけでした。
架台に上下の力をかけると穴の中の杭基礎が小刻みに揺れ、宙づりの状態であることが明らかでした。
周辺を見回すと、そこには水を流すための側溝などは無く、地形に沿って水が流れていくしかない状態でした。
防草シートは地表を覆ってしまうことで雑草など抑制することに一役買っています。しかし、覆ってしまうが故にその下で何が起こっているか分からないという状況を引き起こしてしまいます。
まずは計画的に水害を起こさぬよう治水し、そのうえで防草シートの施工を施すことで長期に渡った設備保持ができるのではないでしょうか。
この度の熊本南部及び鹿児島北部を中心とした「令和2年熊本・鹿児島大雨」の影響でお亡くなりになられた方々に、心よりご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様方にお見舞いを申し上げます。
私たちの周りでも仕事の関係者の方々や近しい方々、その他にも大勢の方々が被災しています。7月5日(日)現在、私たちでは何の支援もすることができません。
しかし、交通や生活が復旧したのちに私たちができることを全力で行っていきたいと思い「産業用太陽光発電所」「住宅用太陽光発電所」関わらず、現地の確認を実施させていただきます。
< 2020.07.13追記 >
■豪雨被害が全国に広がりをみせており、支援範囲を拡大いたします。
福岡県 ：大牟田市/久留米市/朝倉市/みやま市/大木町
佐賀県 ：武雄市/鹿島市/小城市/嬉野市/白石町/太良町
長崎県 ：長崎市/諫早市/大村市/佐世保市
熊本県 ：八代市/五木村/山江村/相良村/あさぎり町/錦町/人吉市/球磨村/芦北町/津奈木町/水俣市
大分県 ：日田市/中津市/玖珠町/竹田市
鹿児島県：出水市/阿久根市/伊佐市
※その他の地域については別途ご相談ください
■水没した太陽光発電所には触れないで販売店又は当社へご連絡下さい
水没によって被災した太陽光発電設備は、ブレーカーを切っても太陽が当たると破損個所から電気が流れている可能性があります。
絶対に触ったりしないでください。
詳しい内容については一般社団法人太陽光発電協会発行の「太陽光発電設備が水害によって被害を受けた場合の対処について」をご参照ください。
詳細は、0964-22-0938もしくはsolar-info@yamato-solar.comまでご連絡いただくか、下記ボタンをクリックして申し込みを行ってください。
「令和2年7月3日からの大雨による浸水推定図(球磨川統合図)」(国土地理院)をもとに株式会社ヤマトソーラーが作成
野立てと呼ばれる太陽光発電所は住宅街やその近くに設置されることも数多く、近隣の住民の方々との共存は必須です。
ある日、野立発電所を所有されている方から草刈りの依頼があり、現場で草刈りに入っていると、その地域の区長さんが現場を見に来られました。少し話を聞いてみると 「以前、この土地でたばこの吸い殻でボヤ騒ぎがあってこの辺りに住む者にとっては、こうした雑草が無造作に生えている状況は気が気ではない状況なんだ」とのことでした。
多くの発電所は、その土地の元々の所有者ではなく別の方が購入もしくは賃貸し、事業を営まれている方が多いかと思います。そのため、その地域の事情などを知らずして事業を行っています。 できるだけ多くの電気を生みだしたいという目的はもちろんですが、その地域に住む方々への理解の気持ちは忘れてはいけません。
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前回の発電事業者向けアンケートに引き続き、熊本県では太陽光発電所にまつわる安定運用の体制を構築すべく保守点検技術者の育成にも力を入れています。熊本県では全国の中でも多くの発電所が建設されており、山林から海岸まで幅広い地域に分散しています。まずは県内の保守点検を行っている業者の登録。そして、点検者の技術向上のためのセミナーを開催されます。 弊社もその取り組みに賛同し、太陽光発電所の保守、点検などのノウハウを日本太陽光発電検査技術協会（J-PITA）を通じ、協力をさせていただきます。詳しくは熊本県ホームページ、または下記セミナー案内及び申込用紙をご覧ください。 |
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■提出期限
2020年1月15日(水)までに投函
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拡大していく太陽光発電所は今後もますます増え続けていきます。そんな中、熊本県も太陽光発電所の実態を調査し、自治体として健全な運営をサポートするための施策を策定しています。私たちも様々な発電所を診させていただいておりますが、実態についてはまだまだわからない部分ばかりです。 突然の封書で送られて来たため「もしかしたら新手の詐欺？」や「事実を提出したら是正勧告を受けるかもしれない」と思われるかもしれません。しかし、今回は実態調査のみを目的としていることと第三者がアンケートの実施と分析を担っており、結果だけの報告となります。したがって、ありのままの現状を答えていただいて構いません。ご協力をお願いいたします。 |
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近年各地で発生し続ける自然災害。今年9月に発生した台風では千葉県に甚大な被害をもたらしました。中でも私たちが衝撃を受けたのは、日本の首都の隣の県にも関わらず停電の復旧に相当な時間を要したことでした。
もちろん、私たち以上に現場に住んでいる方々からすると不安、不便の日々だったことと想像します。
ただ、その災害がきっかけで「電気」という当たり前のように使ってきたものが無くなり、通信や生活、復旧工事までもがままならない状況になり、電気の重要性を日本中が実感することになりました。そのことにより「自分の身は自分で守る」「これ以上の災害を起こさせない」という意識が強まり、電気を「作る」、「溜める」、「使う」ことに注目が向いています。
今までは太陽光発電事業を「増やす」投資という目線で推し進められてきました。しかしこれからは「減らさない」投資へシフトします。導入をすることにより将来出ていく費用を導入しなかったときに比べ最小限に抑えるという意味です。
さらに蓄電池の台頭で「買わない」投資へステップアップしていくことが予想されます。
下記の絵は4年以上前に書いた未来予想図ですが、想定以上にスピードが速く、既に今の時点で2030年の時代が到来しています。
通称「屋根貸し」や「PPA」といった用語で語られるビジネスモデルです。今まで屋根（土地）の所有者と発電事業者、消費者が同一人物であったのに対し、それぞれが一部または全部それぞれが第三者になります。もし、ご自宅に太陽光パネルを設置するとなるとそれなりの費用が掛かります。ただ、このビジネスモデルを使うと無償設置、十数年後に設備譲渡などのメリットを受けることが可能です。
提供者によって仕組が変わりますが、主には太陽光パネルからの電気も送電線からの電気も消費者が「買う」ことには変わりません。ただ、現在の電気代よりも割安単価であったり、将来設備譲渡を受け、その後は作った電気はタダで使用するといったことが可能になります。
家庭用だけではなく工場などの産業用でもこのモデルの導入が進んでおり、使用電力をすべて再エネで賄うRE100やRE Actionを推進するうえでも大きな意味をなしていくと思います。
九州電力管内は、全国に先駆けて太陽光発電設備に対する出力制御装置を設置し、運用するよう義務付けられています。出力制御装置はパワーコンディショナーメーカーが製作し、販売していますが、各メーカーによって制御方法が異なり、基本的にはメーカー純正の制御装置を使用します。 8月末までに、どのような装置を使い、どのような設定を行うかなどの計画を九州電力へ提出したうえで12月末までに装置を稼働させなければなりません。 期日までに稼働させなければ固定買取期間が残っていても九州電力の正当な契約解除事由に該当し、契約解除手続きを取られてしまうため必ず対応をする必要があります
改正FIT法は平成29年4月に施行された法律で、固定価格買取制度が適用されている発電所はすべて対象になっています。様々な変更点がありますが、まずは事業計画の提出をする必要があります。 事業計画の提出を期日までに実施しなかった場合は、認定取消処分になる非常に高くなります
改正FIT法では、太陽光発電所のメンテナンスが義務付けられています。近い将来にはメンテナンスガイドラインに従ったメンテナンスの実施やその結果の報告を国に対して行う必要があります。早いうちに通常の電気屋さんの点検項目だけではなく、太陽光発電所に特化したメンテナンスを実施する業者の選定が必要です。
「出力抑制」と聞くとずいぶん昔から言っているけど全然実施していないから制御装置をつけなくても大丈夫！と思っている方が大勢いらっしゃいます。実は電力会社では制御「しなかった」のではなく、「できなかった」という表現が正しいかもしれません。出力抑制をするための制御装置は、各パワーコンディショナーメーカーが作成します。そのため各メーカーが制御装置をリリースするタイミングを待っていたのです。
出力抑制対象発電所には、抑制無しの発電所に比べ、制御による売電量低下に加えてさらなる売電量低下を引き起こす要因が隠れています。このリスクとうまく付き合うためには監視装置と駆け付けメンテナンスを行うことが必要です。
■詳しくは
出力抑制に潜むさらなるリスクと解消方法
平成29年4月1日より「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律」
通称「改正Fit法」が施行されました。
（新法第9条・第13条・15条には、事業開始前の審査に加え、事業実施中の点検・保守や事業終了後の設備撤去等の尊守を求め違反時の改善命令・認定取り消しを可能とする）
この改正FIT法では、設備に対しての認定ではなく、発電事業そのものに対して国が認定するものであり、
旧FIT法が施工後の既存認定設備（稼働、未稼働関わらず）がすべて対象です。旧FIT法時に認定を受けた設備は
「みなし認定」という扱いとなり、平成29年9月末までに事業計画を提出しなければ認定を取り消される可能性があります。
『事業計画認定』には保守点検・維持管理・フェンス設置・標識掲示（管理会社名の表記）が含まれます
メンテナンスフリーをうたい文句に以前は太陽光発電の導入が進められてきましたが、現在では事故や故障、近隣トラブルなどが相次ぎ、国も県も近隣住民も目を見張らせています。 また、法律も改正され、点検、管理、運用が所有者にとって必須なものとなっており、設備運用について不備があれば国へ通報する窓口も開設されています。
そんな中、弊社では全国でも太陽光発電設備に対してトラブルの研究や技術伝承、検査基準策定などの取り組みを行う「日本太陽光発電検査技術協会」会員の一員としてメンテナンスに取り組んでおります。
熊本でただ1社の会員としてお客様に安心をお届けいたします。
■詳しくは協会Webページへ
日本太陽光発電検査技術協会
なにも考えず言われるがままに設置して電力会社からの入金に一喜一憂していませんか？
導入する際に早期回収を実施する秘訣があります。長期的に付き合っていくからこそ考えなければならないことがあります。
--- 詳細はこちら ---
■少し振り返ってみてください
導入するまでは施工業者と密にやりとりし、電力売電を開始されたかと思いますが、その後のやりとりは一切なし。この後なにか起こったときの対処や現状問題なく稼働しているのか。定期的なメンテナンスなど考えたことはありますか？
■まずは現状把握から
まずは日々の発電量の把握から行うことで施設の持つ性能が発揮されているか、稼働に問題がないかなどの現状把握を行いましょう。傾向を見ることにより故障の発見や次の施設設置におけるご自身のノウハウにもつながってきます。
弊社では実際に売電する最大売電容量以上のソーラーパネル発電量を設計しています。
ピークに最大発電量を設定するのではなく年間を通じて総合的な売電量を見越した設計を実施し、安定した発電のために施工から運用時の性能監視、迅速な故障検知システム導入、その後のメンテナンスまでトータルにお付き合いさせていただきます。
